2012-06-01 第180回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○小川国務大臣 確かに、委員の御指摘もごもっともでございますが、ドイツ、フランス等ヨーロッパ、ただ、国の数も大変多いものでございまして、例えばドイツのように、統一修習、国費支給という制度をとっている国がヨーロッパの中にどこがあるのかということにつきましては、まことに申しわけございません、現時点では、今答弁できる資料を持ち合わせておりません。
○小川国務大臣 確かに、委員の御指摘もごもっともでございますが、ドイツ、フランス等ヨーロッパ、ただ、国の数も大変多いものでございまして、例えばドイツのように、統一修習、国費支給という制度をとっている国がヨーロッパの中にどこがあるのかということにつきましては、まことに申しわけございません、現時点では、今答弁できる資料を持ち合わせておりません。
ところで、それは保険のほうで片づきましたが、私どもは、分べん手当を国費支給するかわりではございませんけれども、分べんそのものの費用もかかりますけれども、妊産婦あるいは生まれたての乳児、幼児、こういう者に対する健康管理を国がさらに十分やるべきだ、少なくとも公費で一般検診あるいは精密検診というようなものをやるべきだということにいたしまして、いままできわめて狭い範囲でしか国がめんどう見なかった、たとえば妊産婦
これらの規定の中で更生保護の措置を国の責任で行うことの原則を明確にいたしますと共に、国みずからの機関で直接これを行い得ない場合に処するため、一定の国費支給の裏付けを持つた委託の制度を開き、その委託先を国の監督が適切に行き届く地方公共団体又は更生保護会に限定しておりますが、これは、本来この事務が、その性質上国の刑事政策の一環として行われるべきものとする考え方に基くものでありまして、夙に旧監獄則当時から
これらの規定の中で、更生保護の措置を国の責任で行うことの原則を明確にいたしますとともに、国みずからの機関で直接これを行い得ない場合に処するため、一定の国費支給の裏づけを持つた委託の制度を開き、その委託先を国の監督が適切に行き届く地方公共団体、または更生保護会に限定しておりますが、これは本来この事務が、その性質上国の刑事政策の一環として行われるべきものとする考え方に基くものでありまして、つとに旧監獄則当時